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（ＣＮＮ） 今年１月、韓國の諜報（ちょうほう）員と米國の民間の調査員らで構成されたチームが、ひそかに韓國の諜報機関に集まっていた。最好港台电视直播APP北朝鮮が３発の弾道ミサイルを海に向けて発射したわずか數日後のことだ。

彼らは數カ月前から、米カリフォルニア州に本拠を置く暗號資産（仮想通貨）會社ハーモニーから盜まれた１億ドルの行方を追い、北朝鮮のハッカーたちが盜んだ仮想通貨を最終的に米ドルや人民元に換金できる口座に移すタイミングを待っていた。

北朝鮮は盜んだ仮想通貨を米ドルや人民元などの通貨に換金すれば、同國の違法なミサイル開発計畫の資金として利用可能だ。

韓國の諜報員と米國の調査団は、韓國のシリコンバレーとして知られる板橋（パンギョ）にある政府機関を拠點に活動していた。

「その瞬間」が訪れた時、最好港台电视直播APP彼らが盜まれた仮想通貨の押収に貢獻できる時間はわずか數分しかない。その機會を逃せば、その仮想通貨は一連の口座を通じて資金洗浄され、回収は不可能になる。

そして１月下旬、ついに北朝鮮のハッカーたちが米ドルに固定された仮想通貨口座に盜んだ仮想通貨の一部を移し、一時的にその管理権を放棄した。諜報員と調査員のチームはこれを見逃さず、盜まれた仮想通貨を凍結しようと待ち構えていた米國の捜査當局にこの取引を通報した。

板橋の調査チームはこの日、１００萬ドル以上の押収に貢獻した。アナリストらによると、盜まれた１億ドルの大半は、北朝鮮が仮想通貨などの資産で管理しているため、まだ手が出せないという。

軍事パレードを視察する金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働黨総書記/Rodong Sinmun

しかし、米國とその同盟國は、北朝鮮による多額の資金の獲得を阻止するために、今回のような方法で盜まれた資金を押収する必要がある。

國連と複數の民間企業の報告によると、北朝鮮のハッカーたちが過去數年間に銀行や仮想通貨會社から盜んだ総額は數十億ドルに上るという。

捜査當局や規製當局はすでに北朝鮮の手口に気付いているため、北朝鮮政府も盜んだ仮想通貨を資金洗浄し、米ドルのような通貨に換金するための、より複雑な方法を模索している、と米當局者や民間の専門家らは指摘する。

仮想通貨を狙う「北朝鮮コーポレーション」

専門家たちによると、７０年にわたり北朝鮮を支配してきた金一族は、國有企業を利用して一族の富を増やし、政権を維持してきたという。

これは一種の「家業」であり、學者のジョン・パク氏は「北朝鮮コーポレーション」と呼んでいる。パク氏はハーバード・ケネディスクールのベルファーセンターでコリアプロジェクトを指揮している。

北朝鮮の現在の獨裁者である金正恩（キムジョンウン）総書記は、同國のサイバー能力を強化し、金政権の収益源として仮想通貨の竊盜に力を入れてきた、とパク氏は指摘する。

「北朝鮮コーポレーションも仮想通貨の世界に進出した」（パク氏）

かつて北朝鮮が収入源としていた石炭取引に比べ、仮想通貨の竊盜は、人手や元手がほとんどかからない、とパク氏は言う。その上、手にする利益は莫大だ。

ニューヨークに拠點を置くブロックチェーン分析の専門企業チェイナリシスによると、昨年、全世界で盜まれた仮想通貨の総額は過去最高の３８億ドルに上り、その約半分の１７億ドルは北朝鮮と関係のあるハッカーたちの仕業だったという。

韓國國家情報院（ＮＩＳ）の分析室/From South Korea National Intelligence Service

ミキシングサービスの取り締まり

北朝鮮は最近、盜んだ暗號資産の資金洗浄に、いわゆる「ミキシングサービス」を利用している。ミキシングサービスとは、暗號通貨の出どころを分かりにくくするために使われる、一般に利用可能なツールだ。

米司法省と歐州の複數の法執行機関は３月、「チップミキサー」と呼ばれるミキシングサービスの閉鎖を発表した。北朝鮮はこのサービスを利用して、ハッカーたちが異なる３件の仮想通貨竊盜事件で盜んだ約７億ドル相當の仮想通貨の一部の資金洗浄を行ったとされる。この３件の竊盜事件の中には、カリフォルニアの暗號資産會社ハーモニーからの１億ドルの強奪も含まれている。

また米財務省は昨年８月、北朝鮮のハッカーが約４億５５００萬ドルの資金洗浄に利用したとされるミキシングサービス「トルネードキャッシュ」に製裁を科した。

トルネードキャッシュは他のミキシングサービスよりも流動性が高く、その分資金を隠しやすいため、北朝鮮にとって特に利用価値が高かった。

しかし、同サービスが財務省の製裁を受けたため、北朝鮮は他のミキシングサービスへの乗り換えを餘儀なくされた。

チェイナリシスによると、１２月と１月に北朝鮮の工作員が「シンバッド」と呼ばれる別のミキシングサービスを使って２４００萬ドルを送金したという。しかし、このシンバッドがトルネードキャッシュほど有効な資金移動手段になるかはまだ定かではない。

チェイナリシスのような暗號資産の追跡を専門とする企業は、米國や歐州の元法執行機関職員の採用を増やしている。彼らは前職の経験を生かして、北朝鮮政府の資金洗浄を追跡している。

ロンドンを拠點とするブロックチェーン分析企業エリプティックも、元法執行機関職員のスタッフを抱える。同社は、北朝鮮がハーモニーから盜んだ資金のうち１４０萬ドルの押収に貢獻したという。

エリプティックのアナリストらが２月に北朝鮮が盜んだ仮想通貨を追跡できたのは、その仮想通貨が「フォビ」と「バイナンス」という人気のある二つの仮想通貨取引所に一時的に移されたからだという。

彼らはすぐに二つの取引所に通報し、通報を受けた取引所がその仮想通貨を凍結した。

２０２１年まで米連邦捜査局（ＦＢＩ）の北朝鮮専門の情報アナリストだったニック・カールセン氏は、北朝鮮で仮想通貨を利用して製裁を逃れるタスクに従事している職員は數百人程度と見ている。

世界各國が協力して、不正な仮想通貨取引所への製裁や盜まれた資金の押収に取り組む中、カールセン氏は北朝鮮が出資金詐欺のような人目に付きにくい詐欺行為に切り替えるのではないかと懸念する。

しかし、たとえ利益が減ったとしても、仮想通貨の竊盜は今でも「非常にもうかる」とカールセン氏は述べ、「だから北朝鮮が（仮想通貨の竊盜を）やめる理由はない」と付け加えた。